資源のほとんどを輸入に頼る日本のみならず、世界中で資源の暴騰がさまざまな問題を顕在化させています。ガソリンの暴騰は既に高速道路の渋滞緩和現象にまで現れています。
石油については有限資源であり、地球環境問題を考えると太陽光発電等代替技術の促進に弾みが付くことなど、一概に憤慨するばかりでもないと考えるのですが！
そうは言っても、仕入価格がこれだけ上がると、売価に転嫁が苦しい中小企業にとっては正に死活問題に直面している状況です。これを裏付けるように東京商工リサーチの０８年度上半期（１月〜６月）の全国企業倒産件数が７，５４４件、前年同期比６．９％増と５年ぶりの高水準となり、そのうち７６％が販売不振によるものであると日経新聞では報じていました。
日本の資源は何かと考えたとき、人以外に思いつかないのです。今一度各企業が自社の人材の育成（受身ではなく自立し、考えて行動する社員）を真剣に捉え、行動に直ぐに移す必要があるのではないでしょうか。
個人にとってもこれからの生活を充実させるために自分自身を磨くことに時間もお金も投資する、もっと言えば、勉強のための勉強ではなく、社会人の場合、今の仕事を通して実際の能力を高める意欲と行動が大切だと考えます。これ以外には、国も個人も現在の位置を維持することは難しいと私は考えます。
だから行動したいと決意しているのです。もう二度と国民の大多数が中流意識に浸っていられた時代は戻らない事だけは確かなようです。がんばれる人ががんばり、なおかつお年寄りや弱い人達には優しい、そんな世界になれば・・・と念じつつ。

関東地方も６月早々に入梅となり、しばらくスッキリしない日々が続きそうです。私たちの繁忙期も５月でひとまず終了で、少しくつろいだ日を送っています。
３月決算の企業の決算打ち合わせで５月に社長さんたちとお話していて、次の期の事業計画の話を具体的にされた方が３割くらいしかおられなかったことには、少し焦りを感じました。決算書の数字は、その事業年度の行動の成果というよりは、前事業年度からどのように手を打っていたかによって大きく変わっていくと考えるからです。まして決算打ち合わせ時点で、計画や活動の予定が明確にされていないというのは、大きく遅れを招いているということです。順番にこだわる必要はありませんが、１番を目指していてこそ２番、３番が可能であって、３番を目指したら４番から５番がせいぜいなのが定説となっています。流れのままに新たな手を打たなければ衰退が待っているだけなのですが・・・・。
そんな中で数は少ないですが、積極的に計画書を基に行動を始めておられる会社もありました。そんな社長さんとの話は、こちらもつい力が入ります。　“がんばろう！”　
日本の生産性が非常に低く、経済協力開発機構のデ−タによりますとアメリカを１００とすると日本は７１で加盟国平均７５にも劣っているそうです。製造業現場の生産性はまだまだ高いのですが、間接部門（人事、経理、総務、営業等）が著しく生産性が低すぎるのだそうです。
何とかしなければと思います。今年度の私どもの事務所のテ−マでもあります。この改善をただいま推進中です。乞うご期待！

「最近他社の景気動向は如何ですか？」あるいは「今好調な業種は？」等と仕事柄私たちはお客様から聞かれることが多いのですが、今年の年明けくらいから明確に様子が変化してきています。良いほうにではなく悪いほうに向かって景色が変わってきたと思えるのです。
私たち中小企業のサポーター役を仕事としている会計人にとって、一段と身の引き締まる思いの状況が差し迫っていると身構えています。
事前の資金対策、事業計画をスムーズに進めるために、私たちにできることは沢山あると思えるのです。
(1) 危機感の共有。
(2) 一日も早く自社の経営数値に強くなってもらう事。
(3) 環境変化への自社の対応を急いで貰う事。
(4) 全社一丸の体制の強化。
(5) 優先順位の明確化。
(6) 金融機関の融資姿勢の変化をいち早く知るための情報収集。
(7) ビジョンと戦略に基づいた経営計画の作成＆実行。

お前は心配しすぎ、悲観的に見すぎとお叱りを受けるかもしれませんが、日経ベンチャーの４月号で日本電産の永守重信社長でさえ「自分の会社が安全なんて思ったことは一回もない。経営者の心が緩んだときは、もう終わりや」とおっしゃっている記事を読んで、「そうだ！」という意を強くしました。
それに実は私は、環境の悪いときにこそ、チャンスもあると思っているのです。
ですから、危機をチャンスにと前向きに考えたいのです。
外国へのビジネスも視野に入れることは、成長を見据えた経営では避けて通れない事実であろうと考えます。外国人の労働力活用と共に。

もう春です。蕗の薹から始まり、たらの芽、こごみ、わらびなどの山菜の季節になり、これらが大好きな私にとって食卓が楽しみでワクワクします。
それと同時に、私達にとっては恒例の繁忙期である確定申告の時期でもあります。最近の特徴は、ここ数年非常に増税傾向が定着したということと、高齢の納税者が増えたことです。確定申告業務は正に世を映す鏡そのものです。
いつも不思議に思えることは、労働の対価についての税金は最高５０％なのに、上場株式の売買利益は幾ら多くても１０％の税金で終了することです。
資本市場の活性化という大義名分かもしれませんが、課税の公平が保てていないことは明らかです。「不労所得だから高い税率をかけろ！」とは言いませんが、総合課税で同じ条件にすべきといつも考えてしまうのです。
あと気づくことは、賃貸収入のあるお年寄りが、その管理や長期未入居などで、随分悩んでおられることが多いということです。
土地が空いているから安易に建物を建てて貸すということではなく、この分野にもきちんとした経営戦略が必要な時期にきているのだと感じざるを得ません。土地代は計算しないということでなく、常に土地の時価と建物代価を合計した上で投資効率を考えるようにしないと、安易な経営となることは避けられないと思うのですが・・・。なぜなら、その対象の土地を売却して他に投資する選択もあると思うからです。
将来の少子高齢化という確実な環境変化を考えたらなおさらです。つまり例外なしに、好むと好まざるとに関わらず経営力が必要ということでしょうか？！

猛暑の最中、凄い経営を続けている家電ショップ店を訪ね、社長のお話をお聞きする機会に恵まれました。町田市に開業している家電ショップです。業界では有名で、テレビの経済番組でも何回か取り上げられている町の電気屋さんです。
現社長が現在地に開業されて４１年となりますが、順調に経営していた十数年前、近所にコジマ電器・ヤマダ電機が相次いで出店、この先どうしたものかと思いあぐねた結果、「値段競争はしない！」と結論を出したそうです。
３万５千軒のお客様の内、半分のお客様に集中してサービスを提供する決断をし、即実行。それ以来、数字は粗利益額だけを気にすることとしたそうです。その為には社員全員に複雑な家電の仕入価格を全て知らせ、粗利を全員が気にするようにもって行ったそうです。２５％位の粗利益率を３５％位まで１０年で上げる予定を立て、現在３７％超を達成し今後は４０％まで上げようとしているそうです。どうしたらお客様が喜んで下さるか（値段以外で）、そればかりを考える毎日だそうです。値段競争をせず、売上高を求めず、適正利益を確保する道は中小企業の生き延びる確かな道であることは誰でも承知しています。しかし実際にそれを実行することは容易いことではありません。ほとんどの企業が判っていながら価格競争に引きずられ、苦戦している現状です。ある意味値段でお客様に喜ばれるやり方は、一番安易な手法です。
高くても選ばれるお店を作るイバラの道は、お客様の絞込みから始まり、絞り込んだお客様に訪問による徹底したサービス提供を行う。このやり方は少子高齢化に非常にマッチして一定のお客様に大変好評だそうです。
「全ての人に満足していただくことは不可能なことです。小さな自社が生きていくくらいのお客様はいるものです」とおっしゃる社長の言葉は自信に満ちておりました。
社長は同じ電気店の集まりでも、私達にお話いただいた事と同じ事を包み隠さず公開した講演を何回もされているそうです。
しかし、そのお話しを聞いて自身の経営が変わる人と変われない人がはっきりしているとお話されています。この言葉は重く受け止めたいと思います。
業種が違っても全く同じ事が言えると感じた一日でした。