あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。
年明け早々マスコミ報道は、日本の国力の衰退報道をさまざまな角度から、「これでもか！」と流しています。
数値を見ると驚くほど著しい下降の様子と、これに対して官民とも危機感の乏しさ（諦めがあるのかもしれませんが・・・）も合わさり、驚くばかりです。
私は朝日新聞と日経新聞を購読していますが、両紙の記事の紙面づくりが対極的であり面白い思いをしています。
朝日は弱者救済、新自由主義反対の立場で明確です。これに対し日経は新自由主義の立場から、世界での経済競争に勝つことを正面から訴えて、規制緩和・小さな政府を力説しています。
確かに昨年の参議院選挙後、特に福田内閣になって族議員の跋扈等、先祖返りを思わせる政府与党の政策を見るに付け「大丈夫？」と思ってしまいます。民主党の政策などを拝見していても迷うばかりです。
私達はバブルの一時期、世界で最も経済的に豊かといわれた経験をしています。
経済成長を追及する道と、貧しいながらも心のゆとりを追う道の、どちらを選択するかを先ず決めなければならない時を迎えているのではないでしょうか。
その選択をキチンとしないで、内閣、政権が替わる度に両方の長所だけをことさらに言い立てて、極端な振幅を繰り返していたずらに衰退する愚だけは避けたいものです。国、地方の借金が１千兆円（報道の限り）、国民の金融資産が１５百兆円の今を逃すと、この選択すら困難なことかも知れません。
家庭（家計）も会社もそして人の生き方も同じ基準で、どちらを目指すかの基本選択からスタートする最後の時期と思わずにはいられません。

最近の２極化現象の進み方には戸惑いを禁じえないものがあります。

その顕著な現象なのか、近頃東京都心部の地価で見受けられるミニバブルらしき状況。
何故か路線価を大きく上回る価格で土地が取引されたという話が、私にもかなり頻繁に聞こえてきています。

原因として、外国の投資ファンドが買っている、外国の超有名ブランドの直営店が買っている、不動産の証券化により庶民でも安心して買える、長引く超低金利に我慢が出来なくなった、世界中で地価が高騰し長い価格低下の中で日本の地価も割安感が出てきた、日本人の不動産に対する憧れにも近い所有願望、銀行が不動産に積極的に貸し始めた等々があげられます。

私は基本的にこの状況に否定的です。それは

1. 企業は浮利を追わず本業に集中すべき。
2. すでに優良物件は実質２〜３パーセント台の利回りになりつつある。
3. 地震等の災害リスク。
4. 人口減少の現実と国の借金問題（国力の将来性）。
5. 自分が使用する以上の不動産はいらない（個人的にはこれが一番大きいのですが）。

基本的に大企業は会計制度の透明化・国際化や株主の厳しい要求などを考慮すれば投資には非常にシビアにならざるを得ず、それでいて余裕資金を潤沢に保有しており銀行借り入れを返済しようとしている。このため都市銀行を中心に中小企業や不動産投資に対して驚くほど積極的な融資をしています。

でも良く考えて下さい！まだつい最近のことですよ、あの悲惨なバブルの経験をしたのは。のど元を過ぎればなんとやらにならず、あの教訓からもっと大きなものを得なければならないのではないでしょうか。お金や物ではないところで豊かさや満足感を得られるようになろうとしようとしたのではなかったですか。

町を歩くと、特に東京では、日本はまだまだみんなお金を持っているよなーと思わせられます。今ならスムーズに豊かさの価値観を変えられるように感じられてならないのですが皆さんは如何ですか？

ちなみに不動産業者の方もこの状況は非常に脆いという人が多く居ますことを付け加えておきます。

団塊世代が定年を迎えようとしている事と同時に少子化傾向と相まって、人口の減少と労働力不足が身近に迫ってきているという問題がひたひたと日本の全ての分野に重くのしかかってき始めました。

私はこんな事が解決されたら、これらの問題も良い方向に向かうのではと思っています。

1. 女性が結婚後も働く場合、税制、社会保険両面での不利となる制度をなくす。（現状は結婚して働くと罰則を与えるといわんばかりの制度）
   
   家族課税から個人課税に至急変更する。（個人の収入に対しては、20歳を超えたら全ての人が一人一人の課税にする。つまり配偶者控除、成人した子供に対する扶養控除を廃止する）ここでの増税分は、保育所設置等に使う。
   
   サラリーマンの奥様が年間130万円までの収入の場合の年金の『みなし加入』を今すぐやめる。
   
   


2. 女性が安心して子供を産め、仕事を継続できる環境整備を急ぐ。
   
   安く、しかも朝7時から夜9時まで安心して預けられる保育所等の緊急増設。
   
   産休制度の浸透。（女性が男性並みの長期就労が見込めれば、企業もこの戦力化を真剣に考え、働きやすい環境整備に力を入れるはず。）これらが実現したならば、女性が扶養家族に固執するばかりに、その才能を安くパートとして買い叩かれることもなくなり、結果として企業の戦力となるはずです。
   
   


3. 60歳以上の人が働くと損をするような制度は全て至急廃止する。
   
   たとえば今65歳の人が会社で正社員として働くと受給している厚生年金を減額され、しかも年金支払い者になる。収入に対する年金支払いはよいが、年金受給額の減額はしないようにする。
   

子供を産むと補助金をあげるよりも、働く能力と意欲がある人が、公平に扱われる社会制度にするだけで、問題は自然に大きく解決の方向に向かうと私は確信しています。

大丈夫、日本人は勤勉で健全な国民です。皆さんもそう思いませんか？

東京の日の出が６時近くになり、春を身近に感じ始めていますが皆様は如何ですか？春というだけで私は自然と何かしら心が浮き立つような気持ちになります。

さて今月は、フジテレビとライブドア堀江社長との株式争奪戦について自分の思いを語るしかないほど、街中盛り上がり状態です。法の際どいラインをお互いに公然と駆使して争われている状態が、毎日洪水のように劇画さながらに全マスコミで報道され、普段は株や商法について余り関心がない方々までこの件でかなり知識が増えた事でしょう。何しろ32歳の何の後ろ盾もない若い創業経営者が、天下のフジテレビの経営権を狙えそうなところまで追い詰めている事で、成熟した世の中で閉塞感や無力感を抱いていた若い世代のチャレンジ精神を、生起させている面があるような感じが持てることは大きなプラス面かと思われます。

それにしても、海外企業からのＭ＆Ａによる攻撃に対する企業防衛が武田薬品やあのトヨタ自動車でさえも真剣に議論されている事を数年前から新聞で読んでいた私には、小さなニッポン放送が大きなフジテレビの支配権を左右する株式保有のアキレス腱については鹿内氏、村上ファンドとの争いを経験しているはずなのに、フジテレビの経営陣はこれまで何をしていたのかと疑います。この直前にはニッポン放送の株式をＴＯＢにより取得すると発表してはいましたが・・・、動きが遅すぎるのではないでしょうか。業績好調に浮かれていた訳ではないでしょうが、それともサラリーマン経営者の故？

企業の売買については、私は基本的に賛成であります。私の仕事柄、身内や社内に適切な後継者がいない中小企業経営者が負債や従業員の生活のために、自身は既に気力的にも体力的にも限界を感じ引退したいけれど、止むを得ず経営者を続けている方々を沢山見ています。このような場合明らかに会社を売却してもっと意欲のある経営者に任せることが出来るなら、自身は勿論のこと従業員にとっても幸いなことだと最近つくづく感じているからです。

しかし、堀江氏に感じるようにマネーゲームのニオイが強いような場合は別です。今回の問題を体制・反体制や世代間の感情問題で片付けないで、高齢化を迎えた中小企業経営の問題にまで考えをつなげてゆきたいものです。

ときあたかも会社法の改正が準備されております。そこでは有限会社制度がなくなることになっております。

牛丼のカウントダウンに大騒ぎをしていたら、今度は鶏騒動です。こちらはカラスの感染が発見されてまだまだ深刻になりそうです。

今月は｢どこか変だぞ日本｣を経済に絞ってお話させてください。同じ事を思っていらっしゃる方々も多いと思いますが代表的なものを上げてみます。

【疑問 1】昨年１年間で日本銀行が円安防止のための買い支えに借金で国の税収の約半分の２０兆円使用。ドル安、米国債安のリスクを負っている訳です。しかも、今年の１〜２月で１０兆円を使っているそうです。一部の輸出企業を除けば、ある程度の円高も功罪相反する面と、産業構造転換を早めるための良薬と取れないのでしょうか。札びらの腕力だけでよいのでしょうか。

【疑問 2】社会保険庁の職員用住宅建設に厚生年金のお金が昨年１年間で１千億円使われています。

【疑問 3】新生銀行が上場で１兆円を儲けた投資ファンド、リップルウッドが無税。そして例の貸し担保特約のスキーム。

【疑問 4】鐘紡の再生に花王が名乗りを上げているのに、国の税金を使った再生機構が文字通り横取りした事。小泉さんは民間でできることは民間でと言っていませんでしたかね！

まだまだありますが、私が言いたい事は、昨年の総選挙の低投票率に見られるように、国民が国の動きに鈍感でいるうちに、取り返しのできないほど一部の人々の好き放題の事が、日本国の名前と税金を使って行われているような気がする事です。

マスコミの報道も為政者にコントロールされているようにさえ思えるのですが…。

私達の自助努力は当然のことですが、為政者に対しても常に厳しい監視を続けるべきだと思うのです。国滅びて個人だけの繁栄などありようはずはないのですから…。