日本経済復調への警鐘

ニューズウィーク誌の日本版を喫茶店で読んで考えさせられたことがあります。日経・朝日・読売等の新聞やテレビとは違う視点で日本の出来事を見ることができたことです。
日本の国民性に合わせているのでしょうが、わが国のマスコミは同じ方向へ報道が偏っているような気がしてならないのです。
『ニッポンを脅かす改革への自己満足』という表題で、副題として『堅調な成長率の陰に多くの落とし穴』」とありました。
最近日本の経済が復活した事を盛んに報じていて、国民もそんな気分に乗って自信も消費も回復してきたようです。それはそれで喜ばしいことですが、これは竹中さんをはじめとする政府の政策と企業経営者の努力が効果を現したからだと日本では総括されていますが、ニューズウィーク誌ではそうではなく、日本の不振は供給過剰がもたらしたものであり、これを解決したのはお隣中国の巨大な消費増大以外に考えられない。日本が過信して今こそ国も企業も真の革新を強く推し進めないと、悲惨な結果が待っていると断じていました。
更に、つかの間の陽が差し込んだことで、少子高齢化の中で毎年５％のペースで国の債務が膨らんでいることの恐ろしさを見ないことにしているのでは、と警告しています。
同じ紙面で村上ファンドとライブドアについても興味深い視線を投じていました。彼らを出た杭を打つ風潮で脱法行為を殊更に強調して、起業の機運を壊さないようにしないと悔いを残すことになる。自由にするがルール違反は厳しく罰することを明確に方向付けしての逮捕ならよいが、日本では他のインサイダーをやっている人も含めて厳しくするのでなく見せしめ的なやり方でしかないかというのである。
事実彼らが出てくることで、上場会社はいつも買収の可能性があることを教え、経営に緊張感を与えたことなどは、本格的に外資が入る前に知り得たことは、有用なことでした。
ホリエモンの存在は、成熟した管理社会の中で無気力になりがちな若い人達に希望を与えたことは否定できない事実です。
新聞・テレビ・雑誌も日本のマスコミからの知識だけでなく、海外から日本の今を見る事が本当に必要だと知ることができたランチタイムでした。