国内工場の偽装請負報道について思うこと

ＮＨＫの『ワーキングプア〜働いても働いても豊になれない〜』という特集番組を見て、あまりにも暗い現実にやらせが入っていないのかとの想いが強かったのですが、それを追いかけるように朝日新聞が3日間くらい連続で大企業の工場での請負労働者の実態について報道していました。ご覧になった方も多いと思いますが、正社員はもちろん、派遣契約もさまざまな義務が生じるため、これを避ける目的と人件費軽減の目的でほとんどの大企業の国内工場では製造ラインの請負（実質的に偽装請負の疑いが濃い）が行われているそうです。その数、実に全国で２００万人といわれています。これらは２０〜３０代半ばの若者達で、ボーナスや昇給はほとんど無く、給料は正社員の半分以下。単純労働の繰り返しで技術・能力の向上も望めず安全責任も曖昧なまま、しかも契約が打ち切られればすぐ失業という形だという。平均年収２００万円程度の若者達は低収入と身分の不安定のため結婚も考えられない状況だといいます。工場の国内回帰のニュースの裏にこのような事実が進行していたとは・・・。キヤノン・松下・日立等日本を代表する好業績の大企業の製造子会社が沢山名前を連ねていて、しかも労働局の違法性の指摘指導でもなかなか改善していないという。その後松下・キヤノン等で一部改善のニュースが報道されていましたが、全面的に解決しているわけではなさそうです。
少子化が国を挙げての課題になっている中で、代表的な大企業が自社の利益追求のみを優先させ、その社会的責任を自覚していないとするなら、この国の未来はどうなるのでしょう。
私どものような零細企業でも、未経験の若者に経験と知識を継承し一人前の職業会計人として育てることは大切な義務と考えていますが・・・。
日経新聞で松下電器が二年連続で働きやすい企業のトップにランクされたと報道されており、社長コメントとして「従業員が仕事と家庭を両立しながら能力を発揮する仕組みが必要。今後も在宅勤務推進や育児休業充実などに取り組む」と話されていました。
自社の正社員だけでなく、関連会社の社員やそこに従事する請負労働者、もっと言えば社会全体にもこの国の代表的大企業として是非やさしい思いと責任を感じて欲しいとつくづく考えさせられました。
税や補助金で少子高齢化を考える前に、自力で結婚できる生活力を意欲のある若者に付けさせることを、みんなの責任でもう少しやりましょうよ。
この国の明日のために！